サンフランシスコ講和条約発効（＝主権回復の日）
占領下の日本と対比すれば、主権回復の意味が分かる.
１ サンフランシスコ講和条約
戦争はどこかで“けり”をつけなければなりません。
戦争をした相手国との関係を元に戻すために講和会議を開きます。話し合いで、領土はこれだけもらう、いくら賠償金を払え、それでご破算だ、もう二度と昔のことは言いっこなし、という約束が講和条約です。
近代国際法では、喧嘩した仲間が合い寄って講和会議を開け、というルールになっています。講和条約で正式に戦争が終わります。日清戦争の下関条約、日露戦争のポーツマス条約、大東亜戦争のサンフランシスコ講和条約がそれです。
主権を持つ独立国家には、国際法で認められた交戦権があります。交戦権とは、宣戦布告し、戦争を遂行し、講和を結ぶ ことです。日本はこれによって、戦争を始め、交戦国と戦い、講和を結びました。
２ 占領下の日本１ ＧＨＱ
しかし、大東亜戦争は、“降伏したら終わり”という簡単なものではありませんでした。
①昭和16年12月8日 日本が米英に宣戦布告（＝国交断絶）
②昭和20年8月14日 ポツダム宣言受諾の旨を、連合国に通知
③昭和20年8月15日 終戦の日（＝玉音放送で国民に伝えた日）
④昭和20年9月2日 降伏文書の調印式（＝主権を無くした日）
⑤昭和26年9月8日 サンフランシスコ講和条約締結
⑥昭和27年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効（＝主権回復の日）
降伏文書調印の日からサンフランシスコ講和条約発効までの6年8ヶ月を「占領期間」と言います。ポツダム宣言を執行するために、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が置かれます。最高司令官としてマッカーサーが君臨しました。
日本国に主権はなく、日本の歴史上はじめて日本が日本でなくなった時期です。その間の国名は「連合国統治領日本」、使用された国旗は三色旗でした。
「主権を失う」とは、例えばこういうことです。
①日本人は、国旗掲揚ができない、国歌を歌えない。
②日本人は、貿易ではどんな判子も外国人に押してもらわなければならない。
③日本の全ての法律は、上は憲法から下はどんな小さな法律も占領軍の命令と許認可が必要。
④ＧＨＱは、日本の法律によらずに、日本人の死刑執行を行った。
⑤ＧＨＱは、郵便物の内容（手紙など）を自由に開封して見た。これを検閲といいます。
⑥日本は、外国に大使館を置けない。
３占領下の日本２ 情報遮断プログラム
昭和二十年九月十七日付の朝日新聞に、マッカーサー元帥の言葉が掲載されました。
「連合国が如何なる点においても日本国連合国を平等であるとは見なさないことを明快に理解するやう希望している。日本は文明諸国家間に位置を占める権利を容認されていない、敗北せる敵である。諸君が国民に提供して来た着色されたニュースの調子は今も最高司令官が日本政府と交渉しているやうな印象をあたえへている。交渉というものは存在しない。さうして国民が連合国との関係における日本政府の地位について誤った観念を持つことは許されるべきではない。最高司令官は日本政府に対して命令する。しかし交渉するのではない。交渉は対等のものの間に行はれるのである。しかして、日本人は彼等が既に世界の尊敬や或は最高司令官の命令に関して折衝することが出来る地位を獲得したとは信じさせてはならない。日本国民に配布されるすべてのものは今後一層厳重な検閲を受けるやうになるであらう。」
(朝日新聞昭和二十年九月十七日)
これは、GHQの占領政策による情報遮断プログラムでした。
連合国に対する批判や極東国際軍事裁判に対する批判を禁ずるといった内容や、特に注目したいのは、ＧＨＱが検閲しているということを、出版、映画、雑誌等が直接間接的にもふれてはならないとなっていることです。
巧妙です。
４ 占領下の日本３ 東京裁判
当時、国際法は、
・戦争の遂行方法（例：民間人を殺害してはならない）
・捕虜の扱い（例：捕虜を虐待してはならない）
・占領政策（例：占領期間は、その国の憲法を変えてはならない）
などについて、ルールを定めていました。
しかし、「戦争を始める」ことを犯罪とはしていません。
東京裁判開始は、マッカーサーが命じました。
イ：平和に対する罪（戦争を始めたこと）、
ロ：通常の戦争犯罪（捕虜虐待など）
ハ：人道に対する罪（南京虐殺など）
を適用して、日本の指導者を処刑しました。
昭和21年 4月29日（＝天皇誕生日） 起訴状を公開
昭和21年 5月 3日 開廷を宣告
昭和23年11月12日 ２５名のＡ級戦犯全員に有罪を宣告
昭和23年12月23日（＝皇太子殿下誕生日）Ａ戦犯７名の死刑執行
起訴状も刑の執行も、偶然にこの日を選んだと思いますか。
占領というのは追撃戦。戦争に敗れるとはこういうことなのです。
５ 占領下の日本４ 日本国憲法
占領期間中に、日本国憲法が作られました。 承認したのは誰でしょうか。
主権のない日本が憲法を確定できるはずはありません。言うまでもなく、占領軍司令官であり、アメリカ大統領です。「アメリカ大統領認証の日本国憲法」ですから、原文は英文です。日本国民は今、和訳したものを使っています。
日本国憲法が、「国の交戦権は、これを認めない」と謳っているのはなぜでしょう。
軍事のことは、占領軍が行います。
５月３日の憲法記念日は、東京裁判の開始日でもあります。
６ マッカーサーの証言
当初は、占領がどれくらい続くのか分かりませんでした。
ところが、昭和２５年６月２５日の朝鮮戦争開始によって事態は一変します。ソ連は、アメリカとともに戦ってきたはずが、米ソ冷戦構造が始まりました。共産主義のソ連陣営・自由主義のアメリカ陣営の奪い合いが始まりました。アメリカにとって、日本という国がなくなって東洋に平和がくると思っていたのに考えられない展開でした。
日本がいなくなった満州、中国、朝鮮が次々に共産主義の支配下になっていきました。
マッカーサーは、すぐさま対応しなければなりません。
手薄になる日本。マッカーサーの指令により、日本に占領軍命令を実行するための警察予備隊を作ります。
アメリカは突然サンフランシスコ講和条約を出してきて、ばたばたと締結にこぎつけました。
日本軍を相手に戦ったマッカーサーは、昭和２６年５月３日から５日、米上院で次の証言をしています。
「日本は自衛のために戦った」
「アメリカのこの百年の最大の誤りは中国を共産主義社の支配下に渡したことであり、それは日本と戦ったからである」
前年、トルーマン大統領に対して、「東京裁判は誤りだった」と告白しました。
何をいまさら・・・・です。
７ 主権回復の日
サンフランシスコ講和条約の中身を見ましょう。
第一章 平和
第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】
（a） 日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
（b） 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
昭和２７年４月２８日、アメリカの占領下にあった日本が独立を回復し、国際社会に復帰した日です。同時に、三色旗は破棄しました。
８ 損害賠償は無効
１９９０年代後半、アメリカ手立て続けに起こされた訴訟がありました。
被告は日本企業２８社、原告は大戦中の米元捕虜・在米中国人・韓国人。戦争中の強制労働等を理由として損害賠償訴訟です。請求損害額は約百兆円。
平成１５年１月、米連邦高裁が次の判決をしました。
「サンフランシスコ講和条約によって賠償問題は解決済みとの理由で、カリフォルニア州地方裁判決を破棄する」
原告は、連邦最高裁に上告しました。しかし、昭和１８年（２００６年）７月、棄却。
国際条約を結ぶとは、こういうことです。
９ 日韓基本条約
近隣には、国際条約を結ぶとはどういうことか分かっていない国があります。
韓国も支那もサンフランシスコ講和条約締結国ではありません。
韓国は、昭和２０年８月１５日を独立記念日（＝光復節）としています。
しかし、日本の降伏後、朝鮮は日本の一部とみなされていて、アメリカの軍政を敷かれ、星条旗が翻ることになりました。実際の独立は、昭和２３年８月１３日アメリカからでした。
昭和４０年６月２２日、日韓基本条約を結び、国交が回復しました。
この協定で、日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意しました。
10 日中平和友好条約
中華人民共和国との間には、昭和５３年８月１２日、日中平和友好条約が締結されました。
中共は、賠償金請求を放棄し、日本から巨額の経済援助を得ました。
ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの共産圏3国は講和会議に参加しましたが、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかったのです。
11 サンフランシスコ講和条約署名国 （参考）
1.アルゼンチン共和国
2.オーストラリア連邦
3.ベルギー王国
4.ボリビア共和国
5.ブラジル合衆共和国
6.カンボジア王国（仏連合王国）
7.カナダ（英連邦王国）
8.セイロン（英連邦王国）
9.チリ共和国
10.コロンビア共和国
11.コスタリカ共和国
12.キューバ共和国
13.ドミニカ共和国
14.エクアドル共和国
15.エジプト王国
16.エルサルバドル共和国
17.エチオピア帝国
18.フランス共和国
19.ギリシャ王国
20.グアテマラ共和国
21.ハイチ共和国
22.ホンジュラス共和国
23.インドネシア共和国
24.イラン帝国
25.イラク王国
26.ラオス王国（仏連合王国）
27.レバノン共和国
28.リベリア共和国
29.ルクセンブルク大公国
30.メキシコ合衆国
31.オランダ王国
32.ニュージーランド（英連邦王国）
33.ニカラグア共和国
34.ノルウェー王国
35.パキスタン（英連邦王国）
36.パナマ共和国
37.パラグアイ共和国
38.ペルー共和国
39.フィリピン共和国
40.サウジアラビア王国
41.シリア共和国
42.トルコ共和国
43.南アフリカ連邦（英連邦王国）
44.グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
45.アメリカ合衆国
46.ウルグアイ東方共和国
47.ベネズエラ ボリバル共和国
48.ベトナム国
49.日本
日本国政府は、４月２８日を主権回復の日として、今年、記念式典をすることにしています。
（おわり）